特許関連ビジネスが拡大傾向！？

「「稼ぐ特許」世界で関連ビジネス急拡大」という見出しで、本日の日経新聞Ｗｅｂ刊で取り上げられていました。

２０１０年８月に設立された日本初の知的財産ファンド「ＬＳＩＰ（エルシップ）」は、約１年半で１００件以上の特許を収集し、製薬ベンチャー企業などへランセンスを提供することで収益を上げているようです。ここでは主に、がん、アルツハイマーなどライフサイエンス４分野が対象。ビジネスモデルは、点在している特許やアイディアを集約し、事業化するというもの。

海外はその一歩先を行っています。米国の知財ファンドのインテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）は、保有する特許数が３万５０００件以上。シカゴ・オプション取引所は世界初の「知的財産国際取引所」を12年中に立ち上げる計画。

ＩＴ業界でも熾烈なバトルが繰り広げられていますね。今月には、米ヤフーが米フェイスブックに対して特許権侵害で提訴。特許戦略でフェイスブックに一矢報いたいというヤフーの思惑は、現地ではあまり受け入れられていないようですが。。。

無形資産を矛や盾にするために、これを如何に”カタチ”にして蓄財していくか？ということが近年のテーマであり、特許戦略はあくまでもその一手段に過ぎないと思います。

先使用権を取るための要件（特許出願の際現に）

発明の研究開発段階から事業開始までの間に他者に出願されて特許権を取得されてしまう可能性があります。このとき、特許出願前からこの発明に関する事業をしようとしていたことを立証できれば、無償で実施する権利を有することとなり、特許権侵害は回避できます。しかし、実際の現場では、研究開発や製造に追われがちです。このため、先使用権の取得を意識することなく特許発明を実施してしまい、利益が出たころを見計らって特許権者から狙い撃ちされる、ということがないとは言えません。したがって、侵害行為を未然に防止するためには、自社のノウハウ管理は重要です。

そこで、特許庁から以下のようなコメントが出されています。

『多くの裁判例からみると、特許出願の前後を通じた研究開発の着手から事業の開始、継続までの一連の経緯についての立証資料を検討し、他者の特許出願の時に、「事業の準備」や「事業」を行っている段階にあったかを認定・評価して先使用権の成否を判断。』（平成２３年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキス「戦略的な知財管理について−職務発明制度・先使用権制度−」より）

上記資料では、事業計画書、設計図・仕様書、見積書などが「事業の準備」をしていたことを立証するものと例示されています。また、証拠力を高める手法として、私署証書に確定日付を付与したり、公正証書を作成したりすることが挙げられています。

今後は特許戦略の一つとして、先使用権の確保がより必要になってきそうですね。

＜参考：戦略的な知財管理について−職務発明制度・先使用権制度−＞
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/senshiyouken/19.pdf

ランニングは踵より前足着地がいい☆

ランニングって、踵からじゃなくて前足（フォアフィット）から着地したほうがいいらしいですね☆ひざが伸びないため地面を踏みきった時の反発力を活かせし、ひざや腰への負担が少ない。ってかそもそもヒトが裸足で走るとき、踵だと痛すぎるから前足から着地する。これが自然の走り方。踵から着地するようになったのは、シューズのソールが発達したからのようです。

ちなみに、学生時代に友人の卒業研究の実験台として、歩行時の足裏の加重変化を測定された時がありました。その時は前足着地で歩行するデータが出て、若干変人扱いされたことを思い出しました（笑）。

＜参考：ベアフット・ランニング.jp: 踵着地とフォアフット着地の違いがよく分かるビデオ＞
http://barefootrunningjapan.blogspot.com/2010/02/blog-post.html

特許を取るまでの流れ

国内で特許を取る際、弁理士に依頼する場合は、以下のような流れをイメージしていただければいいと思います。

（１）〜（８）まで、平均４〜５年。手続をちゃっちゃかやれば、もっと早く特許になります。

（１）出願検討＝数日〜数週間

（２）出願書類作成及び出願手続＝１ヶ月前後

（３）国内優先権主張出願期限＝出願日から１年以内（期限内に改良発明を追加可能）

（４）出願公開＝出願日から１年半後（公開されると公知技術となる）

（５）出願審査請求＝出願日から３年以内（期限内ならいつでも可、未請求だと出願が取下擬制）

（６）審査対応＝出願審査請求後１〜２年（拒絶理由通知が来たら反論しないと特許にならない）

（７）特許査定

（８）特許料納付⇒特許付与

＜参考サイト：特許権を取るための手続（特許庁）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm

中国の実用新案文献の機械翻訳について

中国の実用新案登録出願の機械翻訳が特許庁のデータベースで見れるようになるようです。

「本年３月１９日より（独）工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始」
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120314003/20120314003.html

なお、中国の実用新案権がいかに日本企業にとってリスキーかについては、下記のリンクをご覧下さい。
http://yu-individual.seesaa.net/article/257085180.html

提案書を書く時の注意事項

本日の営業研修のテーマは、効果的な提案書についてでした。

時代とともにお客さんの業務体系が変わるため、それに合わせて営業活動をしなければなりません。そして今の日本の経済状況から考えると、お客さんは自分の業務をこなすことで精一杯。儲からないものや意味がわからないものについては一切お金を払わないように思えます。したがって、こちらからお客さんが気づいていない大切なものを提供しなければなりません。そのときに活かせるのが、提案書だと学びました。

提案書には定義や決まったフォーマットがあるわけではありません。しかし、お客さんが抱える問題を解決することを目的としたものでなければ、お客さんの心には響きません。また、提案を伝えたい相手が誰かも明確にしなければなりません。直接の担当者と管理職の方とは考え方も立場も違います。伝えたい相手を選ぶポイントは、意思決定ができる人か否か？です。

知識労働とソフトウェア開発

１〜４部構成で、ドラッカーの言葉を使いながらソフトウェア開発の業務内容や進め方のパターンを解説しています。前職にて生産システム構築のプロジェクト業務を行っていたため、非常に興味深く勉強になりました。また著者が語るように、ソフトウェア開発業務に限らずすべての業務について参考になると思います。

現在のソフトウェア産業においては、アーキテクト（わかり易く言えば、基礎的能力、コミュニケーション能力、技術力を兼ねそろえた人）が不可欠だそうです。特に、顧客の要望が実現可能か否か？矛盾がないか否か？網羅しているか否か？をちゃんと認識してソフトウェア開発することが重要である点が印象的でした。

ふと思うに、ソフトウェア産業の発達により、システム思考、プロジェクトマネジメント、リーダーシップなどの言葉がより一般的になって他の産業でも使われるようになったような気がします。逆にいえば、他の産業はこれらの言葉を使う必要がないほど、以前は業務の仕方や考え方が属人的だったのかな？という風にも思いました。


知識労働とソフトウェア開発 (技評SE選書)

期間満了前の査定が手続き違背と審決

☆平成23(行ケ)10406　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成24年03月08日　知的財産高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120309093538.pdf

拒絶理由通知の応答期限は、書類の発送日から原則６０日（出願人が外国人などの場合は３カ月）です。しかし、一定の事情がある場合、期間延長申請書を提出すれば、応答期限が延長できます。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou.htm

本審決は、拒絶査定不服審判を請求し、この審判において拒絶理由通知がされました。そこで出願人は、期間延長申請書を提出して応答期限を延長しました。しかし、延長後の応答期限が満了する前に、審理終結通知書（審判を終わりにする予告のようなもの）及び審決（審判を終わりにした旨の宣告）が出されてしまいました。したがって、出願人はこの審決の取消を請求し、この請求が認められました。理由は、意見書提出の機会を付与すべきと定めた特許法の上記の趣旨に反する、というものです。

特許製品の販売ルート

特許を取って製品を拡販したい！と誰しも思うことです。そして現在はインターネットの発達により、ネットショッピングが普及し、以前よりも営業コストを掛けずに商品を多くの人々に提供することができるようになりました（ショッピングサイトへのマージンは発生しました。。。）

しかし、必ずしもネットショッピングの利用が適しているとは言い切れません。拡販することにより、第三者が同じビジネスに参入してくるからです。そして自社製品よりも安い廉価版を販売されると。。。商売が厳しくなります。

ではどのような販売ルートを選択すべきか？という、これはその製品を購入するユーザー（ターゲット）と生産体制によるのではないでしょうか。

薄利多売（低コスト、大量生産）をするならば大手ショッピングサイト、そうでなければ自前の販売ルートで行うのがよいと思います。

でも、特許を取った製品であれば、口コミとかで広げていったほうがプレミアム感があっていいように感じます。この場合、ターゲットは高収入のビジネスマンで、生産体制は受注に応じて行う、というイメージです。

中国の実用新案は驚異！？

中国では、進歩性の判断基準が低く、いわゆる小発明にも独占権が与えられます。このため、自国では権利化されるはずがないと思われるものにも権利が付与されてしまっている状態。このような小発明については、そもそも無効理由があるのかないのかも判断できず立証が困難なため、権利行使された側は非常に不利になるようです。このため、過去には２３億円の和解金が支払われた例もあるとか。

なお、中国では特許出願の件数より実用新案登録出願の件数のほうが多くなっています。まだ出願件数が増加しているため、今のうちに小発明について権利化しておくのはアリかもしれません。

さらに、中国で規定されている技術輸出入管理条例には、技術提供者に賠償責任を求める「特許保障義務」が含まれています。したがって、導入した側が損害を被った場合、賠償責任は提供者にあるということになります。

ビジネスを展開する上では念のため注意が必要ですね。

参考：中国における実用新案に係るリスクについて
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1202q_yamauchi.pdf