2012年03月13日

知識労働とソフトウェア開発



1〜4部構成で、ドラッカーの言葉を使いながらソフトウェア開発の業務内容や進め方のパターンを解説しています。前職にて生産システム構築のプロジェクト業務を行っていたため、非常に興味深く勉強になりました。また著者が語るように、ソフトウェア開発業務に限らずすべての業務について参考になると思います。

現在のソフトウェア産業においては、アーキテクト(わかり易く言えば、基礎的能力、コミュニケーション能力、技術力を兼ねそろえた人)が不可欠だそうです。特に、顧客の要望が実現可能か否か?矛盾がないか否か?網羅しているか否か?をちゃんと認識してソフトウェア開発することが重要である点が印象的でした。

ふと思うに、ソフトウェア産業の発達により、システム思考、プロジェクトマネジメント、リーダーシップなどの言葉がより一般的になって他の産業でも使われるようになったような気がします。逆にいえば、他の産業はこれらの言葉を使う必要がないほど、以前は業務の仕方や考え方が属人的だったのかな?という風にも思いました。


知識労働とソフトウェア開発 (技評SE選書)
posted by うっちー at 22:23| Comment(0) | 読書:ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

期間満了前の査定が手続き違背と審決

☆平成23(行ケ)10406 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年03月08日 知的財産高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120309093538.pdf

拒絶理由通知の応答期限は、書類の発送日から原則60日(出願人が外国人などの場合は3カ月)です。しかし、一定の事情がある場合、期間延長申請書を提出すれば、応答期限が延長できます。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou.htm

本審決は、拒絶査定不服審判を請求し、この審判において拒絶理由通知がされました。そこで出願人は、期間延長申請書を提出して応答期限を延長しました。しかし、延長後の応答期限が満了する前に、審理終結通知書(審判を終わりにする予告のようなもの)及び審決(審判を終わりにした旨の宣告)が出されてしまいました。したがって、出願人はこの審決の取消を請求し、この請求が認められました。理由は、意見書提出の機会を付与すべきと定めた特許法の上記の趣旨に反する、というものです。
posted by うっちー at 20:50| Comment(0) | 判例:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特許製品の販売ルート

特許を取って製品を拡販したい!と誰しも思うことです。そして現在はインターネットの発達により、ネットショッピングが普及し、以前よりも営業コストを掛けずに商品を多くの人々に提供することができるようになりました(ショッピングサイトへのマージンは発生しました。。。)

しかし、必ずしもネットショッピングの利用が適しているとは言い切れません。拡販することにより、第三者が同じビジネスに参入してくるからです。そして自社製品よりも安い廉価版を販売されると。。。商売が厳しくなります。

ではどのような販売ルートを選択すべきか?という、これはその製品を購入するユーザー(ターゲット)と生産体制によるのではないでしょうか。

薄利多売(低コスト、大量生産)をするならば大手ショッピングサイト、そうでなければ自前の販売ルートで行うのがよいと思います。

でも、特許を取った製品であれば、口コミとかで広げていったほうがプレミアム感があっていいように感じます。この場合、ターゲットは高収入のビジネスマンで、生産体制は受注に応じて行う、というイメージです。
posted by うっちー at 08:59| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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