2011年02月16日

【特許】”人の行為”が含まれるビジネスモデルは”発明”か?(「双方向歯科治療ネットワーク事件」から学ぶ)(1)


審決取消請求事件
平成19年(行ケ)第10369号
「双方向歯科治療ネットワーク事件」
※平成20年6月24日判決言渡 


本判例はポイントは、ビジネス関連発明において、”人の行為”、すなわち人の精神活動が特許請求の範囲に含まれていることを理由に、「発明」に該当しないというべきではないと判決したことです。


また、上記判決をするにあたり、特許請求の範囲の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとの”特段の事情”があるため、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するという「リパーゼ最高裁判決」を適用したことも、注目すべき点です。


つまり、ビジネスモデルにおいて、人の精神活動と言える行為(本判例では「・・・判定する手段」や「・・・策定する手段」)が入り込む余地は多々あるが、明細書の記載内容も含めて”システム全体”として見たときに、ハードウェアとソフトウェアが一体として用いられていることを明確に示せれば、「発明」として成立し得るのではないかと考えられます。

posted by うっちー at 23:19| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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