2011年02月21日

【特許】ビジネスモデルが「発明」に該当しないと判断された例(「双方向歯科治療ネットワーク事件」から学ぶ)(2)

前回、「双方向歯科治療ネットワーク事件」の概略と考察について掲載しました。


http://yu-individual.seesaa.net/article/186267375.html


そこで今回はもう一歩踏み込んで、なぜこの発明(歯科治療システム)が、拒絶査定不服審判で2条1項の「発明」の要件を満たさないと判断されてしまったのか?について確認したいと思います。


被告(特許庁)の主張のポイントは以下です。


○「・・・し」という方法的記載から、単に「手段」という文言が附加されただけだから、その主体が人ではなく機械であると解されるものではない。


○「A手段」の主体が人か機械かは、「A」の文言を解釈した上で、発明の詳細な説明等にA手段について定義があるかなどを踏まえて実質的に理解されるべきであるところ、歯科医師が主体でない、歯科医師の精神活動に基づくものではないなどの定義は記載されていない。


○発明の認定は、特許請求の範囲である記載に基づいて行われるものであり、発明の詳細な説明に記載された事項に基づいて行われるものではない。


○データベースに蓄積された所定の情報は、人間への提示という形で利用されることが特定されているにすぎない。


○コンピュータを道具として利用してデータベースの情報にアクセスし、ここで得られた情報を画面上で見て参考としながら歯科医師が「・・・を判定する手段」や「・・・を策定する手段」として機能するものである。


○発明の詳細の記載からは、歯科医師が主体として、歯科修復要求を判定したり、治療計画を策定したりすることが開示されている。


ん〜、これだけ言われると、確かに「発明」じゃなくって、人の行為(精神活動)かもな〜って
思えてしまいますね〜。

posted by うっちー at 00:05| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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