2012年03月13日

期間満了前の査定が手続き違背と審決

☆平成23(行ケ)10406 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成24年03月08日 知的財産高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120309093538.pdf

拒絶理由通知の応答期限は、書類の発送日から原則60日(出願人が外国人などの場合は3カ月)です。しかし、一定の事情がある場合、期間延長申請書を提出すれば、応答期限が延長できます。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou.htm

本審決は、拒絶査定不服審判を請求し、この審判において拒絶理由通知がされました。そこで出願人は、期間延長申請書を提出して応答期限を延長しました。しかし、延長後の応答期限が満了する前に、審理終結通知書(審判を終わりにする予告のようなもの)及び審決(審判を終わりにした旨の宣告)が出されてしまいました。したがって、出願人はこの審決の取消を請求し、この請求が認められました。理由は、意見書提出の機会を付与すべきと定めた特許法の上記の趣旨に反する、というものです。
posted by うっちー at 20:50| Comment(0) | 判例:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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