「本年3月19日より(独)工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始」
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120314003/20120314003.html
なお、中国の実用新案権がいかに日本企業にとってリスキーかについては、下記のリンクをご覧下さい。
http://yu-individual.seesaa.net/article/257085180.html