2012年03月18日

先使用権を取るための要件(特許出願の際現に)

発明の研究開発段階から事業開始までの間に他者に出願されて特許権を取得されてしまう可能性があります。このとき、特許出願前からこの発明に関する事業をしようとしていたことを立証できれば、無償で実施する権利を有することとなり、特許権侵害は回避できます。しかし、実際の現場では、研究開発や製造に追われがちです。このため、先使用権の取得を意識することなく特許発明を実施してしまい、利益が出たころを見計らって特許権者から狙い撃ちされる、ということがないとは言えません。したがって、侵害行為を未然に防止するためには、自社のノウハウ管理は重要です。

そこで、特許庁から以下のようなコメントが出されています。

『多くの裁判例からみると、特許出願の前後を通じた研究開発の着手から事業の開始、継続までの一連の経緯についての立証資料を検討し、他者の特許出願の時に、「事業の準備」や「事業」を行っている段階にあったかを認定・評価して先使用権の成否を判断。』(平成23年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキス「戦略的な知財管理について−職務発明制度・先使用権制度−」より)

上記資料では、事業計画書、設計図・仕様書、見積書などが「事業の準備」をしていたことを立証するものと例示されています。また、証拠力を高める手法として、私署証書に確定日付を付与したり、公正証書を作成したりすることが挙げられています。

今後は特許戦略の一つとして、先使用権の確保がより必要になってきそうですね。

<参考:戦略的な知財管理について−職務発明制度・先使用権制度−>
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/senshiyouken/19.pdf
posted by うっちー at 00:29| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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