2012年03月30日

中国では知財訴訟が多発。

今朝の日経新聞Web刊に、本件に関する記事がありました。

「中国の知財紛争 訴訟件数、日本の100倍に(3/30日経Web刊)」

多くが中国企業同士の争いで、日本の年間受理件数の100倍近く発生しているようです。近年日本企業が中国企業から訴えられるケースも増加している模様。

特許権という暗黙の了解だけでなく、自ら主張してはじめて独占が認められる世界感がすごい。

日本人の考え方は、特許を侵害しないように注意する、というほうが多い。つまり他者の権利を重んじる傾向が強いと思います。一方中国人の考え方は、権利を主張しなければ他者を抑えられない、という前提があるように思えます。

したがって中国に進出する企業は訴訟対応まで考えることがより必要になってきたようです。

<参考:中国が特許法改正を機に「訴訟の時代」へ>
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/20101027.html
posted by うっちー at 09:09| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月23日

特許が成立しているかどうかを確認する方法

特許庁データベース(IPDL)にて公開されている公開特許公報の特許が成立しているかどうかを確認する場合は、下記画面@の右上にある「経過情報」をクリックします。すると、下記画面Aが表示されます。そして画面Aの「出願細項目記事」のところとに、「査定種別(登録査定)・・・」と表示されていれば、特許が成立していることになります。

したがいまして、「特開2011-XXXXXX」を見ただけで、”特許になっている、やばい!”と慌てる必要はありません☆

なお、IPDLに反映されるタイムラグがあるのでご注意ください。

画面@
120323:IPDL.jpg
画面A
120323:IPDL._基本項目.jpg

<参考:特許庁データベース(IPDL)>
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
posted by うっちー at 18:32| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月18日

先使用権を取るための要件(特許出願の際現に)

発明の研究開発段階から事業開始までの間に他者に出願されて特許権を取得されてしまう可能性があります。このとき、特許出願前からこの発明に関する事業をしようとしていたことを立証できれば、無償で実施する権利を有することとなり、特許権侵害は回避できます。しかし、実際の現場では、研究開発や製造に追われがちです。このため、先使用権の取得を意識することなく特許発明を実施してしまい、利益が出たころを見計らって特許権者から狙い撃ちされる、ということがないとは言えません。したがって、侵害行為を未然に防止するためには、自社のノウハウ管理は重要です。

そこで、特許庁から以下のようなコメントが出されています。

『多くの裁判例からみると、特許出願の前後を通じた研究開発の着手から事業の開始、継続までの一連の経緯についての立証資料を検討し、他者の特許出願の時に、「事業の準備」や「事業」を行っている段階にあったかを認定・評価して先使用権の成否を判断。』(平成23年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキス「戦略的な知財管理について−職務発明制度・先使用権制度−」より)

上記資料では、事業計画書、設計図・仕様書、見積書などが「事業の準備」をしていたことを立証するものと例示されています。また、証拠力を高める手法として、私署証書に確定日付を付与したり、公正証書を作成したりすることが挙げられています。

今後は特許戦略の一つとして、先使用権の確保がより必要になってきそうですね。

<参考:戦略的な知財管理について−職務発明制度・先使用権制度−>
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/senshiyouken/19.pdf
posted by うっちー at 00:29| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月16日

特許を取るまでの流れ

国内で特許を取る際、弁理士に依頼する場合は、以下のような流れをイメージしていただければいいと思います。

(1)〜(8)まで、平均4〜5年。手続をちゃっちゃかやれば、もっと早く特許になります。

(1)出願検討=数日〜数週間

(2)出願書類作成及び出願手続=1ヶ月前後

(3)国内優先権主張出願期限=出願日から1年以内(期限内に改良発明を追加可能)

(4)出願公開=出願日から1年半後(公開されると公知技術となる)

(5)出願審査請求=出願日から3年以内(期限内ならいつでも可、未請求だと出願が取下擬制)

(6)審査対応=出願審査請求後1〜2年(拒絶理由通知が来たら反論しないと特許にならない)

(7)特許査定

(8)特許料納付⇒特許付与

<参考サイト:特許権を取るための手続(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm
posted by うっちー at 20:00| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月15日

中国の実用新案文献の機械翻訳について

中国の実用新案登録出願の機械翻訳が特許庁のデータベースで見れるようになるようです。

「本年3月19日より(独)工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始」
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120314003/20120314003.html

なお、中国の実用新案権がいかに日本企業にとってリスキーかについては、下記のリンクをご覧下さい。
http://yu-individual.seesaa.net/article/257085180.html
posted by うっちー at 09:06| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月13日

特許製品の販売ルート

特許を取って製品を拡販したい!と誰しも思うことです。そして現在はインターネットの発達により、ネットショッピングが普及し、以前よりも営業コストを掛けずに商品を多くの人々に提供することができるようになりました(ショッピングサイトへのマージンは発生しました。。。)

しかし、必ずしもネットショッピングの利用が適しているとは言い切れません。拡販することにより、第三者が同じビジネスに参入してくるからです。そして自社製品よりも安い廉価版を販売されると。。。商売が厳しくなります。

ではどのような販売ルートを選択すべきか?という、これはその製品を購入するユーザー(ターゲット)と生産体制によるのではないでしょうか。

薄利多売(低コスト、大量生産)をするならば大手ショッピングサイト、そうでなければ自前の販売ルートで行うのがよいと思います。

でも、特許を取った製品であれば、口コミとかで広げていったほうがプレミアム感があっていいように感じます。この場合、ターゲットは高収入のビジネスマンで、生産体制は受注に応じて行う、というイメージです。
posted by うっちー at 08:59| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月12日

中国の実用新案は驚異!?

中国では、進歩性の判断基準が低く、いわゆる小発明にも独占権が与えられます。このため、自国では権利化されるはずがないと思われるものにも権利が付与されてしまっている状態。このような小発明については、そもそも無効理由があるのかないのかも判断できず立証が困難なため、権利行使された側は非常に不利になるようです。このため、過去には23億円の和解金が支払われた例もあるとか。

なお、中国では特許出願の件数より実用新案登録出願の件数のほうが多くなっています。まだ出願件数が増加しているため、今のうちに小発明について権利化しておくのはアリかもしれません。

さらに、中国で規定されている技術輸出入管理条例には、技術提供者に賠償責任を求める「特許保障義務」が含まれています。したがって、導入した側が損害を被った場合、賠償責任は提供者にあるということになります。

ビジネスを展開する上では念のため注意が必要ですね。

参考:中国における実用新案に係るリスクについて
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1202q_yamauchi.pdf
posted by うっちー at 00:17| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月10日

知財総合支援窓口

アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題について無料で相談にのってくれるようです。各都道府県に施設があります。

利用する目的としては、弁理士などの専門家に相談する前段階として、知財戦略の大枠を作ることがいいと思います。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
posted by うっちー at 14:14| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月08日

共同発明の契約書における単独名義とは?

共同発明をするということは、共同で開発するということなので、相応の約束が必要ですよね。

例えばAさんとBさんが一緒に発明して特許とろう!と約束したけど、一方が先走って特許取っちゃう場合もあるため、「単独名義で出願し取得した特許権については・・・」などという縛りをかけたりします。これにより、一方が特許で儲かったら、もう一方にもその特許を使わせてあげましょうね、という約束などができます。

ちなみに、共同名義、すなわち甲及び乙が出願人の場合、どちらも特許を取得できるので、このような約束は不要となります。
posted by うっちー at 21:56| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月06日

「ちょっとしたアイディア」が特許になるかならないか?

「ちょっとしたアイディア」が特許になるかならないか?の一つの指針は、

(1)そのアイディア(例えば、モノやビジネスモデル)が特徴的である場合

(2)アイディア自体はありふれた発想の組み合わせだけど、組み合わせることが簡単には思いつくものでなく、かつそのアイディアにより顕著な効果が得られるものである場合

(1)か(2)どちらかであれば、特許として成立します。

なお、特許になるかならないかはそのアイディアが属する分野の密集具合にもよります(つまり密集している分野では、ちょっとしたアイディアでも特許になる可能性があります。)。
posted by うっちー at 22:51| Comment(0) | 知財:特許 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。